人生最大の買い物である「住まい」を守る上で、災害リスクのチェックは欠かせません。
災害リスクの把握は、日々の生活や住まいの建築、保険料などにも影響します。
本記事では、そんなハザードマップの基本から、ハザードマップの情報をどのように「住まい」へ活かすのか？海の近くに住むファイナンシャル・プランナーが解説します。
ハザードマップの基礎知識
ハザードマップ（Hazard Map）とは、過去の災害記録や科学的な予測に基づき、特定の自然災害が発生した場合に被害が想定される区域（どこまで水が浸かるか、どこまで揺れが強いかなど）や、災害時の避難場所・避難経路を地図上に示したものです。
これは、国や自治体が作成・公表しており、災害から命と住まい、財産を守るための行動計画の基礎となる大変重要なデータになります。
ハザードマップの種類
ハザードマップは、想定する災害の種類ごとに作成され、それぞれ異なるリスクを教えてくれます。
代表的なハザードマップの種類と、住まいへの影響を見てみましょう。
- 洪水ハザードマップ
- 内容： 河川の氾濫による浸水想定区域と浸水深（水深）。
- 影響： 水災補償の要否、浸水対策費用に関わります。
- 内水ハザードマップ
- 内容： 大雨により下水処理能力を超えて浸水する、都市型水害の想定範囲。
- 影響： 都市部や低地での浸水リスク判断に不可欠です。
- 高潮ハザードマップ
- 内容： 台風などによる海面水位の上昇で浸水する範囲。
- 影響： 海岸沿いの地域での浸水リスク判断に関わります。
- 津波ハザードマップ
- 内容： 大規模地震による津波の到達時間、浸水域と浸水深。
- 影響： 海岸沿いでの建物再建費用、避難計画に直結します。
- ため池ハザードマップ
- 内容： 大雨や地震などにより、ため池が決壊した場合の浸水想定区域。
- 影響： ため池周辺での急激な浸水リスク判断に不可欠です。
- 土砂災害ハザードマップ
- 内容： がけ崩れ、土石流、地すべりなどの発生危険区域。
- 影響： 建物倒壊リスクが高く、住宅ローンの審査にも影響することがあります。
- 地震ハザードマップ
- 内容： 地震の揺れの強さ、液状化のしやすさ、火災の延焼リスクなど。
- 影響： 耐震補強の必要性、地震保険の加入率に関わります。
- 火山ハザードマップ
- 内容： 火山噴火による火砕流、噴石、降灰などの影響範囲。
- 影響： 火山周辺地域での財産・生活維持に重要な情報です。
上記以外にも、雪崩ハザード、地震時の宅地崩壊リスクを示す情報として「大規模盛土造成地マップ」があります。土地の安全性を測る上で非常に重要な資料になります。
水害は他人事？
近年の日本において、水害被害のニュースが後をたちません。
内閣府の世論調査では、「水害リスクは知っているけれど、保険による備えが不足している」もはや水害は「他人事ではない」ことがわかります。
内閣府政府広報室「水害に対する備えに関する世論調査」のデータによると国民の44.5%が「水害で被害を受ける可能性がある」と認識していますが、一方で、水害を補償する保険に「自宅・家財の両方」で加入しているのは22.2%に過ぎません。約4割の人が、保険で水害が補償されないか、補償されるか不明なままです。
このギャップを生む最大の要因は、「自宅周辺で水害は起こらない」という（未加入者の66.2%）です。また、「水害保険や共済を知らなかった」（76.2%）という情報不足も大きな障壁です。「保険料が高い」（56.7%）や「十分な補償がされない」（67.7%）といった経済的・制度的な懸念も存在します。
この結果は、多くの人がリスクを認識しつつも、具体的な行動に移せていない現状を示します。
「まさか自分は」という心理が、最も危険な備えの落とし穴となっていないか？
命と住まい、財産を守るためにまずは、一歩を踏み出し確認してみましょう。
出典：内閣府政府広報室「水害に対する備えに関する世論調査」
ハザードマップの入手方法
ハザードマップは、国と自治体によって公開されており、無料で入手・閲覧が可能です。
最も詳細で正確な情報は、お住まいの市区町村のウェブサイトで公開されています。地域の避難所や、自治体独自の防災計画も記載されているため、必ず確認しましょう。
- 国土交通省ハザードマップポータルサイト
- 自治体（市区町村）のウェブサイト・窓口
特に山が近い、海や川、沼が近いなどの立地は注意が必要です。
ハザードマップの使い方
ハザードマップを単なる情報で終わらせず、具体的な「住まい」に繋げるための活用方法を紹介します。
自宅・検討物件のリスクレベル
- 地図上で自宅や購入検討中の物件に印をつけ、どのマップの「危険区域の色」に該当しているかを確認します。
- 特に水害では、想定される浸水深（メートル）を必ずメモしておきましょう。これが保険設計の根拠になります。
- 住宅ローンを組む際に影響がないか？金融機関に事前に確認しましょう。
避難計画と建物の対策
- 避難経路の特定： 浸水や土砂崩壊のリスクがある道路を避け、安全な避難場所までのルートを複数設定します。
- 屋内対策： 浸水深を確認し、重要書類や高価な家電、車などを想定浸水位より高い場所へ移動させる対策を考えます。
保険設計と資産計画
- 資金計画の見直し： 地震リスクが高い場合は、地震保険の加入に加え、将来的な耐震リフォーム費用や、災害後の生活再建資金の積立計画なども確認します。
- 保険の最適化： リスクに応じた火災保険の水災補償の要否や、地震保険の必要性を検討します。
- 資産価値の把握： リスクが高い場所は、将来的に不動産価値や売却時の評価に影響が出る可能性があるため、長期的な資産計画に不可欠な情報です。
ハザードマップを知ることでもしもに備えられる
ハザードマップは、単なる地図ではありません。私たちが住まいを選ぶ上で、そして生活を続ける上で、「見過ごしてはいけない重要な情報」です。
住まいのハザードマップを知ることは、もしもの災害に備えるための第一歩であり、最大の防御策となります。
ぜひ、この機会にハザードマップを確認し、その情報を基に、最適な住まいとお金の備えを考えましょう。